環境を守れ

京都議定書により、日本は二酸化炭素などの温室効果ガス
排出量を、１９９０年比で６％削減しなければならない。

この目標達成に向けて、そのカギを握るのが森林資源の活用
である。

国は、６％の内３．９％つまり２／３を森林吸収でまかなう
計画で、大幅な森林活性化が求められている。

林野庁は、
「木材産業の体制及び国産材の利用拡大に向けた基本方針」
を発表した。

その利用の中心に位置づけられたのが在来工法住宅である。

「住生活基本法」の中でも「住宅への地域材利用の促進」
が謳われている。

平成１７年の我が国の製材用木材の需要量は３３００万立方
であり、このうち８割が建築用である。
さらに建築用の内訳を見ると、その７割が在来工法住宅が
使用している。

しかし、在来工法住宅側から見ると、使用している木材の
割合は、外材が７割、国産材が３割というのが現状。

こうしたことから、「基本方針」では、在来工法における
国産材の使用割合を、１０年後に倍増の約６割に引き上げる
という目標を設定した。

国産材の活用を拡大していくために、同方針では技術開発や
品質・性能の表示、製材・加工体制の整備などを進めていく
こととしている。

こうした施策の中で、特に注目されるのは、
「顔の見える木材での家づくり」といった消費者ニーズに対応
した特色ある取り組みが必要としている点である。

「顔の見える木材での家づくり」とは、地域ごとに森林所有者
、製材工場、工務店、設計者など川上から川下までの関係者が
消費者グループなどと連携しながら国産材の活用を進めていく
運動のことで、現在全国で２１８のグループが活動している。

林野庁ではこのネットワーク化に力を入れ、１０年後に５００
まで増加させる計画だ。

地球温暖化による海面上昇や干ばつの深刻化によって、
今世紀半ばまでに２億〜１０億人が現在の居住地を追わ
れ、難民と化す可能性がある・・・・・英国、ドイツの
研究機関がこんな予測をあいついで発表した。

研究者は、「大量の気候難民の発生が、今後の世界情勢
を不安定にする」と警告！

■環境保護団体グリーンピース＋ドイツ・ハンブルグ大学
　の共同研究

・今後の人口増加などを考えると、２０４０年までには
　気候変動によって、２億人の気候難民が発生する。

・地域・・・北米、グリーンランドの先住民、水没する
　　　　　　バングラディッシュなどのアジアの人口密
　　　　　　集地帯、干ばつのアハｒ砂漠以南のアフリカ
　　　　　　の農民。

■英国クリスチャン・エイド＋スイスの研究機関の共同研究

・温暖化などの気候変動の影響を受け、移住を余儀なくされ
　る人は、２０５０年までに１０億人に達する可能性がある。

■国連環境計画

・スーダン西部ダルフール地方の紛争を分析。
　約２０万人虐殺、２００万人難民に。

・ダルフール地方は、過去８０年間に降水量が平均で１６〜
　３０％減少した。地域の気候変動が地域紛争に深く関連
　している。

・このまま温暖化が進めば、各地でダルフールのような紛争
　が起こるだろうと予測。

トルコでは、１戸建て住宅も集合住宅も太陽熱でお湯を
沸かしてシャワーにつかっている。

太陽熱利用ではドイツが先進地だ。
ヨーロッパの太陽熱集熱器の約半分はドイツ国内にある
という。

スペインでは昨年からの新建築基準法により、新築や
改築された建物では給湯の３０〜７０％は太陽熱を利用
しなくてはならなくなった。

日本では、戸建て住宅のソーラーシステムの普及率は１％
という寂しい状況。